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リフォーム・リノベーションをする前に、是非知っておいて頂きたい！
同じリノベーションをするにも、少しでもお得になるように、国などが用意している税金の優遇制度や補助金を活用することが大切です。
今回はバリアフリーリフォームを考える時に使える制度のご紹介です。

手すり設置や床段差の解消で減税

自分か同居する親族が要介護・要支援の認定を受けている、50歳以上（固定資産税の減税は65歳以上）などの要件を満たす人が、階段や廊下、浴室に手すりを設置する、床段差をなくすなど一定の要件を満たすバリアフリー改修を行うと、所得税と固定資産税が減税されます。
介護保険による補助もあります。

各制度の詳細は、お近くの税務署または、国税庁のホームページにてご確認ください。

1 [各種補助金] 補助金を利用してリフォーム

高齢者住宅改修費用助成制度 最大18万円

対象工事費：20万円 (支給額は9割が上限) ※一定以上の収入(65歳以上で合計所得が160万円以上など)の場合は8割
手続き：事前に必要書類をそろえて、市町村の介護保険課に提出

2 [リフォーム促進税制] 現金orローンでリフォームする場合

最大60万円

工事費：補助金等を除き50万円超 (国土交通省が定めた標準的工事費)
控除対象限度額：上限1,000万円
控除率：必須工事は最大200万円までは控除率10％、その他の工事は必須工事と合わせて1,000万円まで5％
期限：2025年12月31日までに居住開始
手続き：税務署に確定申告

3 [住宅ローン減税] 10年以上のローンでリフォームする場合

10年間最大140万円

工事費：補助金を除き100万円超
控除対象借入限度額：2,000万円
控除率：0.7％
期限：2025年12月末までに居住開始 (その年の合計所得金額が2,000万円以下)
手続き：税務署に確定申告

4 [固定資産税の減税] 自己所有の家をリフォームする場合

1／3減額

工事費：補助金等を除き50万円超
減額対象：家屋の100m²相当分まで
期限：2026年3月31日までに工事完了
手続き：工事完了後3カ月以内に市区町村に申告

5 [贈与税の非課税] 親・祖父母の援助でリフォームする場合

工事費：100万円以上
贈与者：親や祖父母など直系尊属
期限：2026年12月31日までの間
非課税額：省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円まで
手続き：贈与を受けた翌年2月1日～3月15日までに税務署に申告

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リフォームして補助金や減税(控除)を受けるには申告が必要です。
リフォームを始める前に、減税制度を利用したいことをリフォーム業者に伝え、必要な書類を用意できるか確認しておきましょう。

また、確定申告などは原則本人以外が代理で行う事ができませんのでご注意ください。

国や市区町村の用意している制度を上手に使って、リフォーム・リノベーションを成功させましょう！

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