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お考えのリフォーム・リノベーション、補助金の対象になるかも!? ─ 断熱改修編 ─

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2024.03.22|

お考えのリフォーム・リノベーション、補助金の対象になるかも!? ─ 断熱改修編 ─

リフォーム・リノベーションをする前に、是非知っておいて頂きたい!
同じリノベーションをするにも、少しでもお得になるように、国などが用意している税金の優遇制度や補助金を活用することが大切です。
今回は省エネリフォームを考える時に使える制度のご紹介です。

住まいの断熱改修(窓、床・壁・天井)で減税

自分が所有し住む家の窓や床、壁、天井の断熱を行い一定の要件を満たすと、所得税および固定資産税が減税されるまる。
所得税の減税はすべての窓または併せて行う床、壁、天井の断熱が対象になります。
固定資産税の減税はすべての窓でなくても受ける事ができます。

各制度の詳細は、お近くの税務署または、国税庁のホームページにてご確認ください。

1 [リフォーム促進税制] 現金orローンでリフォームする場合

最大62.5万円(太陽光発電リフォームをするとプラス5万円)

工事費:補助金等を除き50万円超 (国土交通省が定めた標準的工事費)
控除対象限度額:上限1,000万円
控除率:必須工事は最大250万円(太陽光発電を設置する場合は350万円)までは10%、その他の工事は必須工事と合わせて1,000万円まで5%
期限:2025年12月31日までに居住開始
手続き:税務署に確定申告

2 [住宅ローン減税] 10年以上のローンでリフォームする場合

10年間最大140万円

工事費:補助金を除き100万円超
控除対象借入限度額:2,000万円 (その年の合計所得金額が2,000万円以下)
控除率:0.7%
期限:2025年12月末までに居住開始
手続き:税務署に確定申告

3 [固定資産税の減税] 自己所有の家をリフォームする場合

1/3減額

工事費:補助金等を除き50万円超
減額対象:家屋の120m2相当分まで
期限:2026年3月31日までに工事完了
手続き:工事完了後3カ月以内に市区町村に申告

4 [贈与税の非課税] 親・祖父母の援助でリフォームする場合

工事費:100万円以上
贈与者:親や祖父母など直系尊属
期限:2026年12月31日までの間 (贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること)
非課税額:省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円まで
手続き:贈与を受けた翌年2月1日~3月15日までに税務署に申告

まとめ

リフォームして減税(控除)を受けるには申告が必要です。
リフォームを始める前に、減税制度を利用したいことをリフォーム業者に伝え、必要な書類を用意できるか確認しておきましょう。

また、確定申告などは原則本人以外が代理で行う事ができませんのでご注意ください。

国や市区町村の用意している制度を上手に使って、リフォーム・リノベーションを成功させましょう!

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